ラジオの存在

　若者のラジオ離れが進んでいるようですが、私はＲＡＤＩＯ－ｉ（79.5MHz・愛知国際放送㈱）というＦＭ局が大好きで、何年も前から日常生活に欠かせないものとして愛聴しています。
　ところが、しばらく前、このRADIO-iが９月末にて放送終了とのショックな新聞記事が…。累積赤字が多額に膨らみ、昨今の経済状況も影響し、広告収入も減少。今後の事業継続が困難だということで、現時点では会社清算の予定だそうです。実は、広告宣伝の時間が短いところもこの局を気に入っている理由の一つだったのですが、やはりそれでは経営が成り立つはずがありません。景気の低迷がこういったところにも表れて、とても残念に思います。

　音楽を聴くこと、ニュース情報を得ること。現在はインターネットの普及により、ラジオはどちらの面でも劣勢です。
　しかし、ラジオ局とラジオそのものは災害情報の受発信という、緊急時の役割に強みを持っているだけに、今後、特に地域密着型のラジオ局減少の流れが続いたら…と考えると、東海大地震の恐れもある東海圏では大規模災害時の対応に何か弊害が出るのではと、少し心配です。

　また、このラジオ局は外国語放送局という分類で、日本語以外に、英語、ポルトガル語や韓国語、タガログ語などの多様な言語で在日外国人の方向けにニュースを流しており、こういった方への情報提供という特色ある一面を担っています。
　元々外国語放送局といったものは、阪神淡路大震災での在日外国人の方への情報提供の脆弱さを教訓に作られたものだそうなので、そういった面でも、災害時の備えとしての多様性が失われるのは残念なことです。放送終了を惜しく思っている方も多い気がします。

　もうすぐ防災の日（9／1）が近いこともあります。普段はあまり気に留めないラジオの役割に思いを巡らせながら、放送終了の事実を寂しい気持ちで受け止めています。
　日常生活では音楽などを楽しむ道具ですが、万が一の際にはとても役に立つようです。防災袋にはラジオと乾電池をお忘れなく…。

by 松浦

役員借入金の対策はお済みですか？

中小企業の決算書を見ると、借入金の中に社長など同族関係者からのものが含まれていることがよくあります。資金繰りに困ったときには、銀行よりも身内から借りた方が手続きも楽ですし、金利コスト等を節約することができます。ただ、借りた後、返済されずに恒常的に残高が残っている場合が多いかと思います。
役員借入金には、節税や銀行向けの対策等がありますので、その方法をご紹介します。

(1)決算書の表示
役員借入金は負債ですが、銀行等では実質自己資本としてプラス評価される可能性があります。
そこで決算書を一目見てわかるように、銀行借入とは別に「役員借入金」の科目名で「固定負債」に表示すると良いと思います。

(2)役員報酬の役員借入返済への組替え
時々、次のような会社を目にすることがあります。
　①会社は多額の赤字
　②役員報酬が多額
　③役員借入金も多額で、毎年残高が増加
会社から役員に対してお金が動く際に、役員報酬の場合は社会保険料や税金が徴収されますが、役員借入の返済であれば何も引かれません。
それならば、法人税等が発生しない程度に役員報酬を減額して、不足分を役員借入の返済へ変更したほうが資金の外部流出が防げます。

(3)私募債への組替え
社債として貸し付けて役員が利息をもらう場合には他の所得とは別計算になり、所得にかかわらず所得税・住民税の合計税率は20％となります。
現状の役員個人の所得税率が20％(合計税率30％)以上の場合には、役員借入金を社債(少人数私募債)に組み替え、利息をもらう代わりにその分役員報酬を減らした方が社会保険料や税金の節約になります。

(4)相続税対策
役員借入金はその役員の相続時に相続財産を構成しますが、その評価額は残高そのままの金額です。しかし、実際に返済できる見込みがない場合には、実質的に価値が低いものに対して余分な相続税が発生することになりかねません。
そこで、以下の方法で無駄な税金を減らすことができます。
　①債務免除
　法人税の繰越欠損金の範囲内で債務免除することで、相続財産を圧縮することができます。さらに、自己資本も増加して銀行等の評価もアップします。
　②増資
　役員借入金を資本金に振り替えることで、評価を圧縮することが可能で、さらに自己資本も増加して銀行等の評価もアップします。
ただし、地方税の均等割が増加したり、各種優遇税制の適用がなくなるケースもありますので注意が必要です。
　③次の世代へ贈与
　贈与税には非課税枠が一暦年あたり110万円ありますので、他に贈与しているものがなければ、少なくともその範囲内で後継者等に贈与することはとても有効です。
また、その贈与された借入金を使って(2)のように後継者の役員報酬を減額して外部流出を減らすこともできます。

私はこれまで、上記のような対策をとらなかったため、ムダな税金を払っているケースをたくさん見てきました。
長い期間にわたって効果のある対策が多いため、なるべく早めに検討及び実行されることをお勧めします。

by 加古宗利

「ＩＦＲＳ」

　「国際会計基準」とか「国際財務報告基準」といわれているもので、新聞で最近よく見かけるようになったものの、漠然と難しい印象に加え、上場企業のお話、とあまり身近には感じていませんでした。

日本では「年商○○億」など売上が大きければ良い会社とみられ、損益が重視されがちですが、国際会計基準では「純資産の増減」が重視されるということで、「会社に財産をもたらす会社が良い会社」となるようです。「利益」に対する価値観もこれから国際基準になっていくので、私たちの会計に対する意識にも少しずつ取り入れいかなければと思います。

　先日の新聞記事でも「ポイント市場縮小」を読み進めていくと、「不景気による消費者の現金値引のニーズ」に加え「国際会計基準の影響」とわかりました。

　あまりポイントを使いこなしている方ではありませんが、クレジットカードなどのポイントで色々商品をもらったこともあり、「便利だから使う」という以外にポイントがたまるお得感は私の中で大きな使用動機となっているので残念です。

　ポイントに関する会計処理は現在、世界各国でまちまちの状況だそうで、日本でも現状を改善するため、国際会計基準の指針や解釈をもとに、国内基準との違いを解消すべく取り組んでおり、近い将来、取り入れられるそうです。
　 国際指針によれば、「企業が顧客に与えた未使用ポイントなどは、その公正価値で評価され、売上から繰り延べ、負債として計上する。損益と出来るのは、ポイントが使われた時点又はポイントの使用期限が到来して失効した時点」ということです。

　日本の場合、ポイントの発行で発生した費用は、一定の要件に合致していれば、企業は将来の費用もしくは損失として未使用ポイントの一定割合を引当金計上して対応しています。
　この指針が正式に認められると、航空会社や大手家電小売店など多額のポイントを発行している企業の場合、売上から除外され、見かけ上減収になってしまう可能性があります。数年前の大手家電小売店のポイント引当金は100億円規模、クレジット会社は300億円を規模らしいので、しばらくこの引当金圧縮が進むようです。

　しかし、従来のポイントは自社のサービスでの利用に限られていたものの、最近では他社が展開するポイントサービスや電子マネーに交換が可能になるなど、便利になっており、比較的低い還元率のポイント市場は拡大傾向のようです。実際、お財布のカードも少なくなりとても助かっています。
　
　春闘ベアは見送りしても増配したり、設備投資は海外など、投資に魅力的なグローバルな会社を目指してる企業が増えているので、会計が国際基準になるのは当然と考えられます。
ポイントサービスのように実生活においても今後じわじわ影響が出てきそうですね。

by　古橋

イクメン効果！？

｢急増するイクメン！？｣というタイトルに誘われて、あるテレビ番組を見ました。

　イクメンとは、積極的に育児に参加する男性のことで最近では珍しくないそうです。
番組の中では、イクメンになるための講習会も取り上げており、子供がいる男性はもちろんのこと、未婚の男性までもが参加して、女性の物事の考え方や怒りのツボを学んでいました。「こんなことを言うと、女性は怒りますよ。」という講師の言葉に、「へー。」とうなずく男性の姿は妙な感じがしました。

　その中で、イクメンを実践している一人の男性の一日に密着していたのですが、育児と両立していることを除いても、時間に対する考え方や取り組みについて勉強になるところが多く、大変興味深いものでした。
　例えば、子供を預ける時間に合わせて他の社員より1時間近く早く出社するのですが、誰もいない一人の時間を有効に活用し、一日のスケジュールを組んだり下準備をしたりと以前より仕事の段取りが良くなったと話していました。
　また会議にかかった時間と参加者の時給から、その会議の金額を積算し、早く結論を出すことの重要性を視覚に訴えるそうです。
　さらに、打ち合わせには必ず複数で参加して情報を共有し、誰がいつ急に休んでも仕事に支障が出ないように情報共有を図っているそうです。

　育児をしている・いないに限らず、本来そうすべきだと思うようなことも多くあり、大変勉強になりました。仕事と育児を両立したいという思いが、周囲にも良い影響を与えており、結果として全体がより良くなっていることには、ただただ感心させられました。理由は何であれ、改めて見直してみたり、違った見方をしてみると意外な結果が出ることもあるのかもしれないなと感じました。

by 板谷

メラビアンの法則

　朝日新聞の土曜の朝刊に経済情報などが掲載されている別冊beが付いています。そこに「勝間和代の人生を変える『法則』」という記事が掲載されていて、メラビアンの法則について書かれていました。
　メラビアンの法則とは、米国の心理学者アルバート・メラビアンが提唱した概念で「かもしれない」という文章がどれだけ「そうかもしれない」かを判断する実験で、その結果、強い口調の方が普通の口調よりもより「そうかもしれない」と感じたことを立証したと言われています。

　人が人物を認識する場合、表情や視線等の見た目の「視覚」、声の大きさや速さ等の「聴覚」、言葉の意味や話の内容等の「言語」などで情報を得ています。それらが矛盾した場合に優先させる情報の割合として、視覚情報が５５％、聴覚情報が３８％、言語情報が７％という結果になるということでした。
　例えば、「honey（愛しい人）」という「優しい言葉」を、「悲しい声音」、「怒った顔」で相手に聞かせた場合、怒った顔である視覚情報が最優先される可能性が高いということです。

　ここで勝間さんが言いたかったのは、「言葉はコミュニケーションの中で７％しか意味をなさない」のではなく「コミュニケーションを行うときは視覚、聴覚、言語のそれぞれの情報を相手に混乱がないよう一致させなければならない」ということでした。
　どんなに正しいことを言っても行動が伴っていなければ、リーダーシップを発揮することができないように、何か相手に伝えようとするときは、相手から見える自分というものも意識しなければならないということかもしれません。

　私自身声が低いためお会いしているときは表情が見えるので大丈夫なのですが、電話でお話するときはお客様に心配されることがあります。きっと声のトーンが低いので元気がないのかなと思われてしまうのではないかと思います。
　言葉を話すことができる人間にとって、相手とのコミュニケーションで大切なものである言語も、相手の取り方によっては伝えたいことが伝わりにくいこともあるのだと思いました。
　その大切な言語という情報をより正確に相手に伝えるためにも、見た目や口調など付属の情報が重要な役割を持つことに気をつけて、コミュニケーションを取ることも時には必要なのだと感じました。

by　村上

「諦めないこと！」

　先日、JEX（ジャルエクスプレス）の副操縦士であった藤明里（ふじ・あり）さんと言う方が、国土交通省の機長審査に合格し、日本初の旅客機の女性機長となったという新聞記事を読みました。体格的な面等どうしても男性優位となってしまう職業に、少しずつですが女性が活躍の場を拡げているニュースを見聞きするのは同性としてとても喜ばしく感じます。

　機長になるには、昔も今もそこに至るまでの道のりが長く、随分と狭き門のようです。
ですが大変という以前に、彼女がパイロットになりたいと思った当時は、航空会社への採用対象が航空大学校の卒業生に限られており、その学校の入学条件である身長基準を満たさない彼女は受験することすらできませんでした。唯一の方法が、努力でどうにもならないことで閉ざされていたのはとても悔しかったと思います。
しかしそんな日本での状況にもかかわらず、藤さんはアメリカの操縦士養成学校へ留学し、操縦士免許を取得。帰国後はなんと、派遣社員をして“機会を待った”ということで、私は大変驚かされました。

　“お客さんを運ぶ仕事がしたい”との夢をもって大学を卒業した後、海外で資格をとったパイロットの採用を始めるようになったJEXに合格するまでが約7年だそうです。
夢を諦めたくなくて留学したのでしょうが、航空会社の採用基準が変わる保証もなかった状況で、よく思い切ったな、そしてよく待つことができたな…、というのが私の率直な感想です。

　通常、身長が足りない、視力が充分でないなど、頑張ってもクリアできない受験資格があったら諦めてしまう人がほとんどではないかと思います。私もおそらく諦めてしまうと思います。
時代の流れで採用条件が緩和されるかも…ということを藤さんが予想していたかは分かりませんが、こういった形で夢を叶えた方の話を聞くと、“諦めない”ということがどれほど大事なことかを思い知ります。
また、JEXに入社した後も体格のハンディや女性への偏見など苦労も多かったとのこと。そこでも諦めない気持ちを存分に発揮されたのだと思います。

　蒸し暑い毎日が続く中、とてもさわやかな気分になったニュースでした。自分も、より粘り強くありたいと思うとともに、今後もこのようなニュースが沢山聞けると良いなと思いました。

by 松浦