「ＩＦＲＳ」

　「国際会計基準」とか「国際財務報告基準」といわれているもので、新聞で最近よく見かけるようになったものの、漠然と難しい印象に加え、上場企業のお話、とあまり身近には感じていませんでした。

日本では「年商○○億」など売上が大きければ良い会社とみられ、損益が重視されがちですが、国際会計基準では「純資産の増減」が重視されるということで、「会社に財産をもたらす会社が良い会社」となるようです。「利益」に対する価値観もこれから国際基準になっていくので、私たちの会計に対する意識にも少しずつ取り入れいかなければと思います。

　先日の新聞記事でも「ポイント市場縮小」を読み進めていくと、「不景気による消費者の現金値引のニーズ」に加え「国際会計基準の影響」とわかりました。

　あまりポイントを使いこなしている方ではありませんが、クレジットカードなどのポイントで色々商品をもらったこともあり、「便利だから使う」という以外にポイントがたまるお得感は私の中で大きな使用動機となっているので残念です。

　ポイントに関する会計処理は現在、世界各国でまちまちの状況だそうで、日本でも現状を改善するため、国際会計基準の指針や解釈をもとに、国内基準との違いを解消すべく取り組んでおり、近い将来、取り入れられるそうです。
　 国際指針によれば、「企業が顧客に与えた未使用ポイントなどは、その公正価値で評価され、売上から繰り延べ、負債として計上する。損益と出来るのは、ポイントが使われた時点又はポイントの使用期限が到来して失効した時点」ということです。

　日本の場合、ポイントの発行で発生した費用は、一定の要件に合致していれば、企業は将来の費用もしくは損失として未使用ポイントの一定割合を引当金計上して対応しています。
　この指針が正式に認められると、航空会社や大手家電小売店など多額のポイントを発行している企業の場合、売上から除外され、見かけ上減収になってしまう可能性があります。数年前の大手家電小売店のポイント引当金は100億円規模、クレジット会社は300億円を規模らしいので、しばらくこの引当金圧縮が進むようです。

　しかし、従来のポイントは自社のサービスでの利用に限られていたものの、最近では他社が展開するポイントサービスや電子マネーに交換が可能になるなど、便利になっており、比較的低い還元率のポイント市場は拡大傾向のようです。実際、お財布のカードも少なくなりとても助かっています。
　
　春闘ベアは見送りしても増配したり、設備投資は海外など、投資に魅力的なグローバルな会社を目指してる企業が増えているので、会計が国際基準になるのは当然と考えられます。
ポイントサービスのように実生活においても今後じわじわ影響が出てきそうですね。

by　古橋