ネット検索大手企業の新しい個人情報保護に関する利用規約（プライバシーポリシー）が話題になっています。
概要は、提供しているサービス（メール・地図・写真管理など60以上）の顧客情報を統一管理し、利便性を高めるというものです。
同時に、サービスを使用すればするほど、いつ何を購入したかなど個人情報が蓄積されるので、プライバシーの侵害になる心配もあります。日本よりも欧米で懸念の声が強いようです。
少し前、地図のストリートビューが裁判で問題になっていましたが、利便性が評価され、改善を重ね現在も世界中で活用されているので、今回も利便性優先になるのでは・・・と個人的には思っています。
以前、利用していたネットスーパーで顧客情報流出の事故があり、お詫びとして商品券を頂いたことがあります。クレジットカードの番号の登録もしていたので、当初はかなり心配でしたが、実害は特になかったため、半年程停止していたサービス再開と同時に利用を再開しました。
やはり、日常の便利さには少々（大きな？）のリスクはあるのだと実感した経験もあります。
公私問わず、個人情報を提供しないと、受けられないサービスが多いことを改めて痛感します。同時に、個人情報提供の対価（サービス）がとても便利なので、なくては困るものになっています。
法整備が後手にまわっており、何かあったときの保護・救済はあまり当てになりませんが、利用目的などをしっかり理解してサインするなど、できることから心がけていきたいと思います。
by 古橋
