節税効果が高い割りに、利用されている会社が意外と少ないものに中小企業倒産防止共済制度があります。
これは独立行政法人が運営している公的な制度ですが、そもそもの目的は、取引先の倒産があった場合に一定額の借入を可能にし、連鎖倒産を防ぐことです。一方で、取引先の倒産がなくても途中で解約して解約手当金をもらうこともできます。
今回は、この解約手当金を使った節税方法をご紹介します。
まず、節税商品ですので掛金は全額が経費(損金)になります。掛金月額は5,000円～80,000円の5,000円刻みで自由に設定でき、途中で増額や減額も可能です。
また、解約手当金は全額が収益(益金)になります。この手当金は、掛金の納付実績が12ヶ月以上で発生し、40ヶ月以上で100％戻ってきます。
したがって、節税を目的にすると、利益が出ているときに掛金で利益を圧縮し、業績悪化や臨時経費が発生して赤字になったときに解約するのが基本となります。
ただ、現行制度では掛金積立額の上限が320万円しかないため、実効税率が40％とすると節税可能額が128万円しかありませんでした。しかし、平成23年10月までに改正が予定されており、現行案では掛金月額と掛金積立額のそれぞれ上限が2.5倍にアップすることになっています。
そうなると、節税可能額も320万円まで増加しますので、利用価値が大幅に高まると思います。
公的な制度のため信用リスクもほぼなく、また解約が自由であることや、1年分の前払いが経費にできる等使い勝手のよい商品ですのでお勧めいたします。加入条件も厳しくないため、大半の会社や個人事業主の方が加入できると思います。
加入手続きは金融機関や商工会にて行っていますので、ご興味のある方は一度相談されてはいかがでしょうか。
by 加古宗利
