水曜日, 8月 10, 2011

「適用もれに注意?!」

 昨年一定の収入のある方には、六月に個人住民税(県と市)の課税通知明細書が届いたと思います。 税額以外の計算や説明書きをご覧になった方はいらっしゃるでしょうか?
 私は新聞の投稿欄が好きでよく目を通しますが、先日、む?と思う投稿記事がありました。

(以下、6/29日付朝日新聞投稿欄「声」より内容を要約抜粋)
 「ふるさと納税を毎年しているが、通知書を見て税金の控除がされていないのに気付き市税事務所に行った。所長がミスは認めたものの、“職員が手作業でやることなのでミスはなくならない。そのために明細書を送っているので確認してください”、との様子で納得いかなかった。市長にはもっと住民から集める大切なお金としての意識を持つよう職員に対し指導して欲しい。」

 ふるさと納税の制度自体は平成20年から始まっていましたが、今年は大震災があり、被災地に何か援助したいという中でふるさと納税という制度(任意の地方団体に寄付をすることにより、住民税の税額控除を受けられるというもの)を知った方、それゆえ制度の利用を考えていらっしゃる方もたくさんみえるのではないかと思います。石田会計ニュースでも何度か取り上げていました。

 上記の投稿者の気持ちもわからなくはないのですが、こういったミスが防ぎきれないのもまた事実です。
 まさか間違っているとは疑わない(ので詳しく見ない)のが大半の方の感覚かと思いますが、この記事を読んで、こういった事もあり得ることを念頭に、重要な資料については中身をきちんと確認することが大事であると再認識しました。
 役所の仕事や住民税の明細書に限ったことではありませんが、皆様にもお気をつけ頂ければと思います。

by 松浦