住基カードの導入から始まって、税務申告・登記・社会保険・許認可事業と、様々な公的機関の手続きが電子化され始めています。
欧米に負けない電子政府を築くことを目的として、オンライン申請率50％を目標に掲げていますが、なかなか普及してこないのは皆様もご存知のことでしょう。
石田会計でも、お客様のご要望で電子申告の導入を始めていますが、その手続きの複雑さにはＰＣに慣れた私でも、とまどっています。
本人確認を厳重に行うためには仕方が無いことなのでしょうが、IDやパスワードがいくつも出てきたり、申告書ごとにお客様と税理士の電子署名が必要だったりと、国税庁のホームページでうたわれている「簡単で便利なサービス」には程遠いと感じます。
また、費用の面からも、電子証明書を取得するのに、法人のお客様ならば１年で7,900円が必要になります。
導入の手間やその人件費も考慮に入れれば、わざわざ電子申告などする必要が無いとお考えになられる方がいるのも仕方ない事だと思います。
実際、その利用率は1％にも満たないとのことです。
しかし、社会保険庁では、お客様のパスワードがあれば、社労士の電子署名だけで受理してもらえるようになったようです。
また、国税庁においても、重い腰をようやく上げて、同様のサービスや電子申告控除の導入などが検討されているようです。
こうしてお客様への負担が無くなって、逆にメリットが出てくるのならば、石田会計でも一気に電子申告を進めていくつもりです。
by 小林雄
