災害を受けたら・・・

　今年は、福井県及び新潟県、福島県の一部地域等で豪雨災害など、住宅や家財などに損害を受けた人が多く出ています。
　アメリカではハリケーン「カトリーナ」・「リタ」などにより大被害を受けたり、今後日本でも大地震の恐れがあり、天災により大災害を受ける可能性もあります。

　このように災害を受けた場合、国税の申告期限等の延長や、災害によって住宅や家財などに損害を受けた場合には、所得税法による雑損控除（所得制限なし）又は災害減免法による税金の軽減免除（損害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下）のいずれか有利な方の措置を適用することができます。

　雑損控除であれば、【１】差引損失額▲所得金額の10分の１、【２】差引損失額のうち災害関連支出の金額▲5万円のいずれか多い方の金額を控除することができます。
　災害減免法であれば、その年の所得金額が500万円以下の場合は、所得税が全額免除、500万円超750万円以下の場合は2分の1、750万円超1,000万円以下の場合は4分の1が軽減されます。ただし、どちらも証明書を添付して、確定申告をする必要があります。

　※差引損失額とは、損害金額＋災害関連支出金額▲保険金等により補てんされる金額

　災害には遭いたくはないですが、もし災害を受けた時は、いろんな措置があり、確定申告が必要になりますので、お気軽にご相談下さい。

by 野澤

ホームページ制作の仕事

私は主にホームページ制作の仕事を担当しています。
見やすく軽く作ることはもちろんですが、
SEO対策というものに力を入れています。

SEO対策とはサーチエンジンの上位に自分のサイトが
表示されるように工夫することです。
ホームページに、営業マンとしてバリバリ働いてもらうためには、
たくさんの人に見ていただくのが一番ですから。

どんな単語で検索して上位に表示されるかが
結構大切なので、サイトを作る前にキーワード調査も行ないます。

ところでスタイルシート（CSS）というものをご存知でしょうか。
ホームページは通常HTMLというもので作るのですが、
HTML内にあるホームページのデザインに関する記述をすべてCSSに
任せることで、HTMLに記述する日本語以外の部分が格段に
少なくなります。



ということは、HTML内の重要な部分本文（日本語の文章）の割合が相対的にUPしますので、検索エンジンに読み込まれやすいということです。
これだけでもかなりのSEO対策になります。
ただ、この場合は専門的な知識が必要ですので
更新は任せていただく場合が多いです。

お客様が自分で更新するというときは、
スタイルシートを極力使わず、
ホームページ制作用のソフトを使って制作します。
完成したら、ソフトの使い方を説明します。

SEO対策としては少し劣りますが、自分で好きなときに
更新できるのは、便利ですよね。

いろいろなことに対応できますので、なんでも
ご相談ください。

by 野田

拝啓 経営者様

少子高齢化が進んでいます。
これまでも社会保障制度の問題が取り立たされてきました。
現行の社会保障制度が、このままいけば2010年には、2.8人で1人の受給者を支えていく事ことになるようです。
年金制度の抜本的な改革が叫ばれているのはこのためです。

では、企業側からはどんな影響が出るのでしょうか？

ずばり、労働者人口の減少です。
2010年には労働力が約300万人不足すると言われています。
企業は、今後5年間の中で団塊世代の定年退職と若い労働力の不足に遭遇することになります。
退職金と人手不足のダブルパンチを受けるわけですね。

では、どのように乗り越えていけばいいのでしょうか？
退職金制度の見直しについては、多くの企業が遅れているような気がします。
まずは、現行の退職金制度（適格退職年金）の状況を把握し、今後の対策を検討する必要があります。
退職金制度の見直しがお済でない企業様は、一度ご相談ください。

人手不足の問題は、企業努力で解決できる問題です。
まずは、従業員の定着率を上げ、退職者を出さない企業風土をつくることです。
退職者が出なければ自然に人が集まる企業になります。

by　河合

郵政選挙！

　郵政民営化だけに焦点が当たっている今回の衆議院選挙。

　しかし、サラリーマンの立場から見てみると郵便局の問題よりも、
今年の前半に政府税調がまとめた所得税の”大増税”報告書のほうが
もっと大事な事ではないかと思います。

・給与所得控除の見直し
・退職金への課税強化
・住民税の最低税率の引き上げ
・配偶者控除の見直し

　昨年、配偶者特別控除と老年者控除が廃止され、年金への課税が
強化されたところだというのに、取りやすいところからは
絞れるだけ搾り取ってやろうという政府の考え方が見て取れます。
また、所得税だけでなく、消費税もこの数年内に増税されるでしょう。

　株や不動産取引の税率が下がったり、相続税・贈与税の最高税率が
引き下げられたりと、お金持ちが優遇されてきているのとは正反対です。
増税ありきの”構造改革”ではなく、まず”歳出改革”を行ってからの
税制論議を、政治家の方たちには行っていただきたいものですね。

　また、増税される私たちのほうも対策を考えていかないといけません。
特に経営者への影響が大きい退職金課税の強化に対しては、
今のうちに手を打っておいたほうが良いかもしれません。
経営者の代替わりなど、数年中に退職金の支給を考えておられる
ことがありましたら、一度担当者までご相談下さい。

P.S.　私たち国民の意見を少しでも国会に届けることが
　出来るのは選挙しかありません。
「どうせ無駄だ」とは思わずに、是非9月11日は投票にお出かけください。

by 小林 雄気