少し前から、仕事のつながりとは別のつながりで、とあるNPO法人の会計を担当することになりました。
NPO法人という名称を聞いたことがある方は多いと思いますが、では「実際にどんな組織か？」ということをご存知の方は少ないと思います。
NPOとは、NonProfit Organizationの略で、社会貢献活動などを行う「非営利団体」全般を指します。（世界的に言うと、国境なき医師団や、Wikipedia（ウィキペディア）などもNPOです）
そのうち日本では、内閣府の認証を得て法人格を取得したものが「特定非営利活動法人（NPO法人）」と呼ばれています。
よく勘違いされるのですが（行政担当者でも勘違いしていることもありますが・・・）NPO法人はけして行政の下請け組織でもないですし、全員が無給で働く無償団体でもありません。
もちろん、マンパワーはボランティアに頼るところも多いのですが、有給の専従職員がいる場合も少なくありません。また、営利目的でない収益事業も行います。
NPO法人とは、「収益を得て自立し」「専従職員に給与を支払い、継続可能な組織とする」ことで、社会的貢献のとりくみを継続させようとする集まりなのです。
さて、NPO法人の中であまり知られていないことの一つとして、会計や税法関係の話題があります。
単なるボランティア団体だから税金はかからないのでは？と思う方もいらっしゃるのですが、NPO法人として認証され、登記設立すると、法人格（公益法人）を得ることから法人税がかかります。
職員給与を払っていれば源泉所得税の納付も必要ですし、対象事業者であれば消費税も申告しなくてはなりません。
（ただし利益の出ない団体の場合、地方税の均等割は（各自治体により条件は異なりますが）制限付きで免除になることがあります。）
また、当然、適切な会計処理を行った帳簿も必要になります。
ところが、NPO法人は規模がごく小さいところが多く、顧問税理士など契約しているところはほとんどないので、経理処理に困っているところも少なからずあるようです。
私自身は、会計事務所に勤めている上に、前職（行政関係）の経験からあまり苦労をしたことはないのですが、それでも寄付金関係などは独特な処理に戸惑うことになります。
その一方で、昨年あたりから、民間主導で「NPO法人の会計基準」をつくろう、という動きもあるようです。
NPO法人は、大小あわせて全国で3万8000ほどの数がある団体です。
もちろん、営利法人（会社）の数には及びもつかないのですが、「社会貢献度」という考え方の中で今後も増加していくということを考えると、なかなか「熱い」分野だと思います。
by 安藤
